2009年4月14日に政府の中期目標検討委員会が開かれ,そこで約100年後に気温が3.3℃上昇したら,暑さによる「熱ストレス」で心臓や肺に病気を抱える人が体調を悪化させるなどして死亡する危険は、1990年の3・7~2・1倍と報告された.

報告したのは,茨城大学と国立環境研究所である.この委員会の座長は福井俊彦・前日銀総裁.

この委員会では「温暖化によって改善される健康障害」(血管系,脳系など,および雪下ろし,凍死などの事故系)は報告されなかった.

なお,ロンボルグはその著書「地球と一緒に頭も冷やせ」の中で,WHOの調査結果を上げて,全体としてみると気温が上昇した方が犠牲者数が減ることを明らかにしている。

それによると,寒さによって犠牲になる人が60万人の時に,暑さで死ぬ人は12万人であり,寒さの方が5倍も危険であることを示している。

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【解説】

言うまでもなく民主主義では「民」が「主人」であるから,常にただしい情報を国民に提供しなければならない.たっとえ,政府が強力な施策を進めていても,それは国民にただしい情報が伝わり,それを知っていてもなおかつ政府の政策を指示していないと,政府は政策の実施をしてはいけない.それが民主主義である.

さて,1990年以後,実害のある環境問題が無くなり,それにもかかわらず環境省が残ったので,連続的に環境破壊が創造されてきた.そしてそれに巨大な税金が投入されてきている。

そして,リサイクル,ダイオキシン,環境ホルモンと創造された環境破壊は,まるで「ネズミ講」のように使い捨てられ,新しい環境問題が作られる。

その時に,見事な「官学(メディア)連携」が生まれる.学者(大学や国立研究機関)が,今回のように「一部を故意に計算しない」ということで計算結果を出し,それを国の委員会で報告する。

その報告はそのままマスメディアで報道される.なぜ,今回のような「ハッキリした間違いを含む報告」をそのまま報道されるかというと,「国の委員会に出たから」という理由である。

正当な理由のように見えるが,これはマスメディアが「政府の言うことをそのまま報道する」ということだから,同時に「報道の自由」は失われると考えられる。

記事の書き方としては,最初の方に「今回の政府への報告は,温暖化によって健康状態が改善される方は含まれていない」と記載しなければならない.

また,政府の政策を補強する計算をする大学や研究機関は,これも同時に「学問の自由」を失うから,茨城大学と国立環境研究所は学術団体から営利団体に変わることが良いと考えられる。

かくして,学―マスメディアー官 という連携によって「温暖化によって被害者が増える」という誤った認識が作られ,そこに税金が投入される。

(平成21415日 執筆)