新しくアメリカの大統領になったフセイン大統領（お名前はバラク・フセイン・オバマ・ジュニアです）は，雇用促進を目的としてエネルギー政策も進めることを発表した．

まず，風力発電、太陽光発電については，アメリカの総発電能力１０．５億KWに対して，現在，600万KW（約０．６％）程度であるが，上限を１．２%程度にするというシーリング（上限）を設定した｡

その理由として，風力および太陽光発電は効率が悪いので，自由な企業活動では実施が困難なこと、自然を破壊する可能性が高いので、無制限な増加は望ましくないからである｡

そのため、フセイン大統領は雇用促進のために税金を使うという批判をかわすために「ばらまき政策ではない」と断った｡

フセイン大統領の発表によって，当面，アメリカでは風力，太陽光発電の上限が１．２％になったことから，自然エネルギーの利用について各国の投資は減少すると予想される｡

自然エネルギーの利用については，自由競争のもとで実施可能な技術レベルに達しない限り，「石油がある間だけ、石油（税金）によって装置を作ってもらえば、利用できるエネルギー」となり，自然を破壊し、経済を混乱させるからである．

また、政府ビルなどの省エネルギーなどにも力を注ぐとしたが，これも日本などの省エネルギー先進国に対してＧＤＰ比で２倍も浪費していることが理由になっている｡ 専門家の推定によると，この政策によって，対日本比１．８倍ぐらいには近づくと言われている｡

なお，フセイン大統領の発表を受けて，日本では「アメリカに学べ」という発言が見られるが、すでに日本はＧＤＰ／国土面積比でアメリカの１３倍の太陽光発電を行っており，さらにエネルギー消費率では２分の１で，日本がアメリカに学ぶことは不可能である．

（平成21年1月25日 執筆）