一、  1990年の前と後

 環境問題は1990年の「前」と「後」でまったく違う。「前」は水俣病、四日市喘息などのように「実際に起こった環境破壊」(リアルな環境破壊)であり、原因の特定と被害者の救済、再発防止が主要な活動だった。

 しかし、「後」は「一部の科学者が作り出した環境破壊」であり、単なる未来予測である。この種の環境問題に「リサイクル、ダイオキシン、環境ホルモン」があり、すべて予測が外れている。

 そして、現在、大きなもので「温暖化」、小さなもので「レジ袋、白熱球、生物多様化」などが取りざたされているが、いずれも「一部の科学者、マスメディア、利権」が組み合わさったものである。

二、  自治体が市民をいじめる時代

1990年からの環境問題は「市民に被害がでない仮想的な環境破壊」だから、市民は、被害が無いものを相手に、分別したり、税金を払ったり、冷房温度を高くしたりしている。

つまり、「環境破壊による被害ではなく、自治体が強制する負担」で苦しめられている。そして、現在はさらに、レジ袋などはスーパーの、白熱球は電気会社の利益の為に、自治体が住民をいじめるという異常な事態が起きている。

科学者が作り出した問題の真偽は、科学者同士でケリをつける以外にはない。その予想も現在のところすべて全敗なのだ。日本人が真面目で、よく反省をするという良いところを逆手にとって苦しめてはいけない。

三、  若者は苦しんでいる。

NHKなどのマスメディアは単なる予想にしか過ぎない環境問題で、現実に破壊は起きていないので、虚偽の映像を流している。それを見た若者はまったく将来に希望が持てなくなっている。

すでに高等学校の物理の履修率は10%となり、このままでは30年後に日本の工業は壊滅する。でも、「将来は真っ暗で、努力しない方が良い」、「節約が大切だ」、「彼女とのデートもCO2を出すな」と大人が連呼しているのだから、若い人に勉強の意欲が湧かないのは当然だ。

 仮想的な環境問題、もらえそうもない年金、格差社会、やめる首相・・・暗くて仕方がない。もっと若い世代に力が湧いてくるような行政はできないのか?

四、  節約すべき時ではない。

 石油が枯渇するまで後、30年、その頃には日本には技術者もいなくなる。

 それまでにできるだけ大規模投資を行って、市街地の大改造、食糧自給率を高めておくこと、エネルギーが無くても快適な生活ができる空間を作ることなど、やることは山積している。外貨が稼げなくなったらシャベルカーも動かない。

 また、一般家庭では「節約」は大切だが、社会はオリンピックのように「他国に勝つ活動」が必要だ。それを求めてこそ社会に「力」が出てくる。

 一部の科学者が作り出した環境問題で市民の人生を犠牲にし、発展を止めてしまってはいけない。

 具体的には、リサイクルをやめて焼却すれば廃棄物も無くなるし、温暖化は平安時代ぐらいの気温になるまで様子を見たらよい。レジ袋の追放など、市民いじめで、環境にも意味の無いものは即刻、取り下げるべきだ。

(平成2098日 執筆)